この度、日本小児科学会埼玉地方会の会長を引き続き務めさせていただく埼玉医科大学総合医療センター小児科の森脇浩一です。
このような挨拶をする時には関わる分野が変革期にあったり、大変な時期にあったりすることがよく強調されますが、小児を取り巻く状況は掛け値なしにそういう時期にあると思います。
少子化は随分前から指摘されていましたが、それに対していよいよ社会・政治が対応するようになり、2018年12月に成育基本法が、2021年6月に医療的ケア児支援法が成立、2023年4月にこども家庭庁が発足、2024年6月性的虐待に対応する日本版DBSを導入する法律が成立しました。
埼玉県では2023年秋に埼玉県議会自由民主党県議団のいわゆる「子ども放置禁止」条例案が全国的な社会問題となり、提案取り下げになったことは先生方の記憶に残っていることと思います。
これらの経過は、社会の関心が子どもに向いてはきたものの、対応が必ずしも適切にはなっていないことを示していると思います。そういった中、子どもの専門家である小児科医の役割はますます大きくなっています。
埼玉県では小児科地方会会長として小児科医会、小児保健協会とも協力し、行政とも関わる機会が増えてきました。今後はそういった情報も皆様にお伝えし、また皆様からご意見を頂ければと思います。
会員の皆様のご協力を是非お願い致します。
2024年7月吉日
埼玉医科大学総合医療センター小児科
森脇 浩一