年月 埼玉地方会(備録・出来事
1950年4月23日
(昭和25年)
埼玉県医師会内科小児科医会創立総会 (於 大宮赤十字病院)
会長:仲田一信 副会長:今井忠次郎、河野秀文
毎年1回総会、学術講演会 年会費500円
1955年~1962年
(昭和30~37年)
内科小児科医会の事業中断
1963年11月16日
(昭和38年)
日本小児科学会埼玉地方会設立総会 (於:自治会館, 浦和市)
経過報告、会則審議、役員選出、その他
理事長:今井忠次郎(初代会長) 事務所:社会保険埼玉中央病院
理事6名、幹事18名、幹事2名 年会費500円
第1回記念特別講演 東京大学小児科教授 高津忠夫
その後年間2回の学術集会を継続開催

設立発起人:
明石広己(上尾市立病院院長) 今井忠次郎(大宮赤十字病院副院長)
大谷強之助(社会保険埼玉中央病院部長) 権田隆茂(浦和開業)
白石信吾(浦和開業) 田中雅美(川口市民病院部長)
谷口 明(社会保険大宮病院部長) 新谷左近亮(川口開業)
福田滴男(大宮鉄道病院部長) 松田 清之(小川赤十字病院部長)
松本 芳雄(深谷赤十字病院部長) 桃木 俊平(越谷開業)
余語 毅男(川口工業病院部長)
1967年8月1日
(昭和42年)
埼玉県立小児保健センター開設
初代所長:森 彪
1973年4月1日
(昭和48年)
埼玉医科大学開設
初代小児科学教室代表教授:中山善弘
1974年5月
(昭和49年)
埼玉地方会会員数:195名
年会費2000円 年間予算412,500円
1975年7月
(昭和50年)
防衛医科大学校病院開設
初代小児科教授:岩波文門
1975年11月総会:会則変更
1975年12月役員選挙細則決定
1976年6月13日
(昭和51年)
総会:役員改選
第2代会長:中山善弘 副会長:松田清之、中村泰三
1976年7月23日役員会:浦和市(東晶飯店)
事務所を埼玉医科大学に移転
日本小児科学会社旗保険員会委員に中山晃を推薦
日本小児科学会関東地区合同地方会設立の件を検討
1976年11月23日第1回日本小児科学会関東地区合同地方会 世話人:加藤秀夫
1977年5月21日
(昭和52年)
第28回埼玉地方会学術集会・総会(蕨市民会館)
埼玉県小児科医会設立 中田善弘会長兼務
医会合同第1回学術集会
1978年3月1日
(昭和53年)
役員選挙 会長:中山善弘 副会長:皆川和、中村泰三
1981年2月
(昭和56年)
会長 中山善弘教授 逝去
1981年11月23日東日本小児科連合地方会(浦和市 埼玉会館小ホール):参加約350名
会長代行 皆川 和副会長
1982年6月20日
(昭和57年)
総会:会則変更(副会長3名に)、役員選挙
第3代会長:皆川和(医会会長兼務) 副会長:高木泰、岩波文門、前田和一
1983年4月1日
(昭和58年)
埼玉県立小児医療センター開設
初代病院長 森彪
1983年第30回日本小児保健学会(浦和市民会館)
会頭 高木泰
1984年5月18日
(昭和59年)
日本小児科医会設立
会長:内藤寿七郎
1984年6月17日総会:役員選挙
第4代会長:前田和一(医会会長兼務) 副会長:高木泰、中村泰三、森彪
1984年6月獨協医科大学越谷病院開設
初代小児科教授 有泉甚水
1985年6月
(昭和60年)
当年度より学術集会を年2回から4回に増加
日曜日午前午後2回(6月、11月) 土曜日午後2回(7月、9月)
埼玉医科大学総合医療センター 開設
初代小児科教授 小川雄之亮
1985年9月小児科医認定制度確立
1987年(昭和62年)関東ブロック小児科医会設立
会長 塙賢二
1988年
(昭和63年)
会則改訂
1989年4月
(平成1年)
北里研究所メディカルセンター病院開設
初代小児科部長 飯高喜久雄
1989年6月18日総会:埼玉地方会と小児科医会の役員組織を分割
前田和一会長は兼務医会会長を辞任、中村泰三が小児科医会会長に就任
1989年10月26-28日第34回日本未熟児新生児学会(大宮ソニック)
会長 小川雄之亮
1990年3月31日
(平成2年)
会員数:387名 年会費3000円
1990年6月10日合同役員会(埼玉県小児科医会と):プログラム委員会等の費用分担、「子どもの健康週間」における行事の件を協議
合同総会(埼玉県小児科医会と):役員選出 会長 前田和一
1990年9月浦和市の幼稚園で腸管出血性大腸菌感染症集団発生
1990年10月第1回「子どもの健康週間」行事(浦和市)
1991年10月27日
(平成3年)
第2回「子どもの健康週間」行事(所沢市)
1992年6月
(平成4年)
総会:役員改選
会長:前田和一 副会長:森 彪、中村泰三、吉岡重威
1992年6月11-13日第34回日本小児神経学会(大宮市)
会頭 有泉基水
1992年7月29日前田和一会長 逝去 会長代行に森 彪
1992年10月9日埼玉県小児保健協会創立20周年記念大会
1992年10月16-17日第25回日本小児呼吸器疾患学会(大宮市)
会頭 小川雄之亮
1992年11月15日役員会:会長選出
第5代会長:森 彪 副会長:中村泰三、吉岡重威、有泉基水
1993年1月13日
(平成5年)
第11回日本周産期学会(川越市)
会長 小川雄之亮
1993年4月1日埼玉医科大学小児科に佐々木望教授就任
1993年4月30日MMRワクチン事実上接種中止となる
1993年11月14日日本小児科学会埼玉地方会 設立30周年記念学術集会
1994年6月19日
(平成6年)
総会:会長改選
第6代会長:吉岡重威 副会長:有泉基水、中村泰三、洞野三郎
1994年10月1日予防接種法抜本改正施行
1994年12月1日小児慢性特定疾患患児手帳交付事業について厚生省各県に通知
1995年1月17日
(平成7年)
阪神淡路大震災
1996年4月
(平成8年)
有泉基水教授 日本小児科学会理事就任(1996年4月~1998年3月)
1996年6月日本小児放射線学会(所沢市)
会長 吉岡重威
1997年4月18-20日
(平成9年)
第100回記念日本小児科学会(東京)
1997年5月1日獨協医科大学越谷病院小児科 永井敏郎教授就任
1997年7月13-15日第33回日本新生児学会(大宮)
会頭 小川裕之亮
1997年12月7日第22回東日本小児科学会(大宮)
会長 吉岡重威
1998年4月
(平成10年)
安田正理事 日本小児科学会理事就任
1998年4月防衛医科大学校小児科 関根勇夫教授就任
1998年6月7日総会:役員改選
第7代会長:有泉基水
副会長:佐々木望、安田正、小川雄之亮、山本圭子、関根勇夫
1998年6月26日埼玉県小児保健協会会長に富田有祐就任
(初代 高木泰、2代 中村泰三 各13年在任)
1999年4月23日
(平成11年)
第102回日本小児科学会にて土屋与之が日本小児科学会小児保健賞を受賞
1999年6月11-12日第81回日本小児精神神経学会(大宮)
代表 奥山真紀子
1999年9月30日-10月1日第33回日本小児内分泌学会(大宮)
会頭 佐々木望
1999年10月24日「こどもの健康週間行事」(戸田)
こどもの皮膚の保健をめぐって
1999年11月14日第29回日本小児科学会セミナー(大宮)
世話人代表 佐々木 望
1999年12月31日会員数502名、年会費5,000円
2000年1月23日
(平成12年)
日本小児科学会代議員決定(埼玉19名、全国600名)
赤司俊二、大日方薫、小川雄之亮、佐々木望、清水浩、関根勇夫、辻敦敏、栃木亮太郎、富田有祐、永井敏郎、羽烏雅之、藤沢知雄、松本生、宮路太、桃木俊郎、安田正、山南貞夫、山本圭子、吉岡重威
日本小児科学会理事に安田正(2期目)
平成12年度日本小児科学会名誉会員に森彪、中村泰三
平成12
2002年7月第9代会長:佐々木望
2004年4月新臨床研修制度開始
2006年6月第10代会長:安田正
2008年1月自治医科大学附属さいたま医療センターに小児科開設
初代教授 市橋光
2008年2月有限会社トリプルアイと業務委託契約
2009年5月会員数635名
2010年5月第11代会長:雨宮伸
2011年5月逼迫する小児救急医療体制への対応を検討
2012年3月小児科学会公益社団法人化
2013年11月第38回東日本小児科学会:埼玉地方会主催(責任者雨宮伸)
2014年5月第12代会長:佐藤清二
埼玉地方会事務局が埼玉医科大学小児科から有限会社トリプルアイへ移転
2015年2月HP(ホームページ)での演題受付開始
2015年5月子ども健康週間事業主催を医師会から新専門医制度認定8基幹施設持ち回りへ
2017年5月会員数755名 年会費8000円
地方会学術集会を年4回とも日曜日開催
ランチョンセミナーの導入
2018年1月RSV感染症入院動向調査開始、RSV感染症動向監視WG設置
2019年5月
(令和元年)
CDR (Child Death Review) 推進WGの設置・被虐待児の入院受け入れの可否に関するアンケート調査
2019年7月NHO埼玉病院で第1回CDR勉強会開催
2019年12月乳児院からの入院受け入れについてのアンケート調査
2020年3月COVID-19パンデミック
2020年5月地方会学術集会はCOVID-19流行のため中止
会員数771名
第13代会長:市橋光
2022年5月第14代会長:森脇浩一